事業概要

1 趣旨・目的

訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財に対して多言語で先進的・高次元な媒体の整備へ支援する事業を、観光施策と連携させつつ実施するものです。

2 補助事業者(補助の対象となる者)

特に要件を付しません。(日本国内の事業者)
任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。

  • 定款に類する規約を有すること。
  • 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
  • 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
  • 活動の本拠となる事務所等を有すること。

3 補助対象事業

本事業では、国指定等文化財を対象として、先進的・高次元な技術を利用した多言語解説にかかるコンテンツ制作事業とします。

4 補助金交付の対象となる事業期間

交付決定日から2020年3月31日までの間(ただし、始期は交付決定の日からとします。)

5 補助金の額及び補助金の支払時期・方法

補助金の額

補助対象経費の1/3を限度とします。ただし、複数の文化財を一体のものとして多言語解説整備を行う場合であって、かつ、外国人旅行者の増加数及び満足度の向上に高く寄与するものと認められる場合において、事業規模、補助事業者の財政状況、補助事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができるものとします。

特に必要と認められる調整の要件は、以下のとおりとします。
(1)対象の国指定等文化財が3つ以上である場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。
(2)本事業の規模が1,000万円以上である場合には、補助率に5%の加算を行うことができる。
(3)補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には、次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
(ア)地方公共団体の場合=財政力指数が0.5以下:10%加算
※財政力指数=地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条及び第21条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条及び第21条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値
(イ)民間団体の場合=事業規模指数が0.1以上:10%加算
※事業規模指数=補助対象となる総事業費/補助事業者の財政規模
※当該補助事業者の財政規模
1)団体の場合=
当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前3会計年度の平均収入額
実績がない場合は当該年度の収入見込額
2)個人の場合=
前年分の収入額

(4)当該年度に他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業、あるいは当該年度以前に他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施している場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。
(5)本事業における英語解説文について、観光庁が推薦する人材から監修を受ける場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。
(6)本事業に観光庁に登録された日本版DMO(日本版DMO候補法人は除く)が参加している場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。
(7)本事業において、先端技術を利用した解説板に加え、複数の技術で整備する場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。

支払時期・方法

原則、補助事業完了後、実績報告書を基に内容を審査し、補助金の額を確定した後、各都道府県から補助事業者へ支払います。

補助事業の対象範囲

1 補助対象事業の内容及び具体例等

先進的な媒体制作費のほか、利用者が多言語で解説を受けるために必要となる諸機材の購入費等も含みます。 以下に各事業の◆主な経費例と∇主な留意点を記載します。ここに記載がなくても、本事業の趣旨・目的に沿わない取組は補助対象外となります。

◆主な経費例 ∇主な留意点

①コンテンツ呼び出し
◆ ARマーカー、QRコード等各種マーカー読み取り
◆ GPS等の位置情報

②コンテンツ
◆ 映像コンテンツ(動画、VR/AR技術、静止画等)
◆ 音声コンテンツ(音声データ)

③情報発信手法
◆ アプリ、WEBサイト、サイネージ
◆ 紙媒体、看板設置:①の呼び出し手法との連携を行うこと

④閲覧するための諸機材
◆ タブレット、VRゴーグル等

④多言語解説文
◆ 英語、中国語等の多言語解説文制作
◆ 多言語解説文監修

⑤来訪者等把握のための諸機材等
◆ 満足度把握アンケート機材(タブレット)等

(補助対象外の例)
∇ サーバーの維持管理費用等、いわゆるランニングコスト
∇ 国指定等文化財以外の文化財を対象とした経費

2 各費目における単価上限、補助対象外経費等

(1)各費目における単価上限、補助対象範囲等

  • 報償費(会議出席)(調査)(指導・実技)
  • 旅費(交通費)(宿泊費)(日当)
    • 日当及び日当に相当すると認められる定額支給のもの全て
  • 使用料及び借料
  • 役務費
  • 委託費
  • 請負費
  • 需用費(消耗品)
    • ・1点10万円(税込)以上の高額物品
    • ・協力者への贈答が目的の物品(賞状、景品等)
    • ・金券の購入(報償費として支給する場合も含む)
    • ・発注予定総額が10 万円(税込み)以上の場合は見積書を添付すること。

(2)その他の補助対象外経費等

  • 食糧費
  • 不動産関係費
  • 事業者が当然負担すべき経費
    • 事業者の維持管理経費(家賃、光熱水費、電話代、臨時雇用者以外の賃金、パソコン・プリンタの借料、コピー機の保守料、サーバー維持管理費等)、クリーニング代、収入印紙代、印鑑類、振込に係る振込手数料等
  • 応募経費
  • 補助期間外の支出
  • その他

※経費の性質上、上記と同義のものは同様の取扱となります。
※上記に記載の単価は補助金を充当できる上限単価であって、実際の支出単価は、事業者において基準を定める等、適切に運用すること。

実施方法(詳細)

1 「事業計画」の作成

事業者が「事業計画」を作成(交付要望書を作成)

事業者は、実施する補助事業の事業計画(事業年度は単年度とします。)を作成し、交付要望書を作成します。
事業計画書において、多言語解説文制作および先進的な媒体制作の事業概要とともに、制作スケジュール等を記載します。
また、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。(当該文化財への入込外国人観光客数と入込外国人観光客満足度は必須指標とします。)
補助事業の終了後も、事業者は目標値を設定した年度(最短5年度とする)まで、毎年度補助事業を実施したことによる成果及び成果指標の変化を継続して把握し、報告いただきます。

2 「事業計画」と評価の関係

事業者が作成する「事業計画」における評価サイクルは下図のとおりです。

3 事業者における目標、測定指標及び目標値の設定

事業者が設定する目標及び評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。
現状値は、2017年度もしくは2018年度とします。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期(最短で5年後:2023年度)で設定してください。想定する指標が、必ずしも下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。なお、必須項目とする「当該文化財への入込外国人観光客数」及び「当該文化財への入込外国人観光客満足度」は必ず記載してください。

4 成果の報告

指標達成に向けた取組結果と指標に対する年度末の達成状況などについて、年度単位に翌年度6月末までに成果報告書により文化庁に提出するものとします。
提出いただいた成果報告書は、有識者による評価を受け、必要に応じて、建設的な対応策などが提示されます。

※例:2019年度実施事業において、目標値を2023年度で設定した場合:
成果報告書の提出は、媒体整備を行った年度である2019年度の提出は不要です。以降、2019年度の達成状況等は2020年6月までに成果報告書を提出、以降2023年度の達成状況まで毎年度提出するものとします。

応募方法

1 事業の流れ

事業の大まかな流れは、下図のとおりです。

図:文化財多言語解説整備事業の流れ

2 応募書類

・文化資源活用事業費補助金(文化財多言語解説整備事業)交付要望書(以下「交付要望書」という。)
※「5 応募書類の作成方法」を参照ください。

ダウンロード

交付要望書様式(Excel:64KB)
交付要望記入要領(PDF:220KB)

3 応募書類の提出方法

○応募事業者:
整備する文化財が所在する都道府県文化財担当課へ提出ください。
(各都道府県によっては、域内市区町村を経由する必要がある場合もあります。)
○都道府県文化財担当課:
域内の事業者の応募書類を取りまとめの上、「株式会社パシフィックアジアパートナーズ 文化財多言語解説整備事業事務局」へ提出ください。

送付の場合、宅配便、特定記録郵便、簡易書留等、送付記録が残る方法で送付してください。
併せて、都道府県ごとの応募書類を取りまとめた電子データをメール(またはDVD等のメディア)にて送付してください。

(メディア送付の場合には、当該メディアは返却しませんのでご承知おきください。)
※交付要望書については、エクセルデータで送付ください。このほかの添付資料については、任意のフォーマットによる電子データ(PDF等)で提出ください。

※メールで送信する場合、件名に【○○県多言語整備応募書類】と記載してください。
送付先の住所及びメールアドレスについては、追って都道府県文化財担当へ連絡します。

4 応募書類の提出期限(都道府県が取りまとめて文化庁に提出する期限)

○【1回目】令和元年6月20日(木)(消印有効)
(予算に達した段階で締め切ります。締め切った旨は、ホームページに掲載するとともに、都道府県文化財担当へメールで通知します。)
○【2回目】令和元年7月19日(金)(消印有効)
事業者が都道府県へ提出するにあたっては、都道府県担当が書類を確認する期間・事務運営委託 事業者へ発送する期間など、十分に余裕をもってください。
2次募集は終了しました。



【事務運営委託事業者連絡先(事業内容や書類提出の問合せへ対応します)】
○株式会社パシフィックアジアパートナーズ 文化財多言語解説整備事業事務局
〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル4F
TEL:03-6853-7922、担当:榊原、e-mail:inquiry@bunka-tagengo.jp

5 締め切り後の取扱

提出期限を過ぎた後の応募書類の差替えや再提出・追加提出は一切認められません。
※文化庁(委託事業者)による応募書類の内容確認の中で、資料の補正等を求める場合がありますので、その際にはご対応をお願いします。(補正等があった場合には、応募事業者から各都道府県文化財担当にも情報を共有ください。)

応募書類の作成方法

1 交付要望書等

(1)作成者

事業者については特に要件を付しません。
※協議会等が事業者の場合、関係のない者(委任契約に基づく委任関係にある者を除く。)が作成していることが明らかな場合は不採択となることもあります。

(2)交付要望書等の構成 (■必ず提出、□該当がある場合に提出)

<必要書類>
■ 交付要望書
■ 事業計画書
■ 収支予算書、支出内訳明細書
■ 整備対象文化財一覧表

□ 事業者の財政状況を示す書類
(事業者が地方公共団体である場合:直近の財政規模を記載した書類
事業者が地方公共団体以外の法人である場合:直近3年度分の収支及び財産状況を明らかにした書類
事業者が法人以外の者である場合:直近の収支及び財産状況を明らかにした書類)(様式任意)
※営利法人の場合は不要です。
□ 協議会等の実施体制の概要(事業者が協議会の場合)
□ 定款又はそれらに類する規約及び構成名簿(事業者が協議会の場合)(様式任意)
□ 見積書(写)(様式任意)
※使用料及び借料や役務費、委託費、需用費において発注見込額が10万円(税込み)以上の場合に見積書を徴取して添付。
※発注見込額が100万円(税込み)以上の場合は、複数者から徴取した見積書を添付。
※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書(様式任意)を添付。
※見積書は写しを添付(原本は、事業者において保管すること)。

■ 事業実施企画書(様式任意)
写真・イラストなどを盛り込み、事業内容を簡潔に説明したプレゼン資料を作成すること。
■ 整備対象文化財位置図・配置図(様式任意)
整備対象文化財の位置図を示し、どこに多言語解説による先進的な媒体を整備するのかがわかるようにプロットすること。

□ 権利者からの同意書(様式任意)
整備対象の文化財等の所有者・管理者等の権利者から、当該文化財へ多言語整備を行うことに関する同意書を得ること。様式は任意でかまわない。
※なお、文化財等の所有者・管理者等が事業者の場合は、添付は不要である。

■ 提出確認用シート
【提出書類については、必要に応じて上記以外の書類の提出、あるいは書類の補正等を求める場合がありますので、ご承知おきください。】

(3)交付要望書等の作成に当たっての留意事項

①作成に当たっては、記入例を参考にし、実施スケジュール・実施体制(多言語解説文作成者、監修者等)なども漏れがないよう記載してください。
②事業者が協議会の場合において、応募時に協議会の設置が困難な場合は、暫定組織で応募することも可能です。ただし、採否の決定までには、正式に設立されていることが必要になります。
③1事業者の応募は、1実施計画とします。
④補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。
⑤補助対象経費については、「2 補助事業の対象範囲」を参照してください。
⑥収支予算書の作成に当たり、補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金は、全て収入に計上し、当該補助事業の経費に充ててください。

2 応募書類の保管及び様式

(1)応募書類の保管

応募書類の内容等について文化庁(委託事業者)から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類(及びメディア提出の場合には当該メディア)は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

(2)応募書類の様式

①各種様式は、文化庁ホームページからダウンロードし、ワープロ打ちで作成してください。
文化庁HP:http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/index.html (当該ページのリンク先「2019年度文化財多言語解説整備事業」に掲載しています。)
②印刷は、A4用紙、片面刷りとしてください(両面印刷は不可)。
③応募書類は、上記2(2)交付要望書等の構成の順に並べてください。
④書類をまとめる際はダブルクリップ止めとしてください(ゼムクリップ、ホッチキスは不可)。なお、インデックスの貼付は不要です。
⑤電子データでも提出ください。(電子メールまたはDVD等のメディア)
エクセルデータによる様式のものはエクセルデータのまま提出ください。このほかの添付資料については、任意のフォーマットによる電子データ(PDF等)で提出ください。
※収支状況など紙媒体しかないものについても、PDF等の形式により電子データ化してください。

その他留意事項等

1 審査及び審査結果

委託事業者に提出された応募書類に基づき,審査を行った上で内示額を通知します。
審査は,下記の視点により総合的に評価します。
8月1日交付決定分については、内示額は令和元年7月中旬頃を目途に,メール等で各都道府県文化財担当へお知らせします。
なお,本募集案内に記載の要件を満たしたとしても,予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。また,減額される場合もあります。

○確認の観点の例:

  • 効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており,具体的な効果が見込めるか。
  • 資金計画や経費の積算内容が適切であるか。
  • 英語解説文制作にあたっては,ネイティブの執筆者が制作する計画になっているか。執筆者の解説文を第三者による監修者が監修できる体制になっているか。
  • 英語解説文制作スケジュールおよび経費見積は妥当なものになっているか。
  • 媒体制作にあたっても,スケジュールおよび経費見積は妥当なものになっているか。など。

2 補助金交付申請書の提出

採択が決定した事業者等は、採択条件等を踏まえて、補助金交付申請書を提出します。
文化庁(委託事業者)において再度確認の上、内容が適切と認められた場合に補助金の交付決定を行います。

3 交付決定された補助事業の取扱

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年8月27日法律第179号)及び「同法施行令」(昭和30年9月26日政令第255号)の適用を受けます。
本補助事業に応募される実行委員会等においては、下記に御留意ください。
(1)補助事業の実施内容が実施計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
(2)補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」(平成22年9月16日文化庁長官決定)を準用し、応募制限を行います。
(3)補助事業で作成される媒体(看板・アプリ等)には、文化庁シンボルマーク及び本補助事業名等を掲載していただきます。

4 その他

○VR映像等の作成にあたっては、2017年度(平成29)に文化庁委託事業により作成した「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」、及び2017年度(平成29)経済産業省の先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業において作成した「VR等のコンテンツ作成技術活用ガイドライン2018」に沿って制作することが望ましい。

○本事業による成果物及び多言語解説文について、文化庁が指定する手法(ウェブサイト等を想定)による公開に承諾すること。当庁は、本事業の広報活動等の一環として、本事業の成果を広く公開・PRしていくことを想定しています。

○多言語解説文制作にあたり、英語解説文の制作を必須とすること。その際、原則として、文化財等のライティング経験があるネイティブの執筆者が制作するものとすること。
なお、監修者の負担を減らすため、ファクトチェック等の編集作業や誤字脱字等の校閲作業は、監修者とは異なる編集者・校正者が行うことが望ましい。
第三者による専門家が監修することを必須とし、魅力的な解説文であるかなど観点から確認を行うこと。監修者は、観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」により、推薦のあった専門家などを活用することが望ましい。
本事業により英語解説文を制作した場合、英語以外の言語による解説文を制作することができるが、それぞれの言語についてネイティブの執筆者が制作することが望ましいものとし、第三者による専門家が監修すること。

○事業対象の国指定等文化財について解説設備・案内設備が設置されていない場合、先進的・高次元な手法を用いた解説設備・案内設備を設置することが望ましい。
※その際、2019年度に検討予定の解説設備・案内設備の整備指針(仮)を踏まえた整備を行うことが望ましい。

5 参考資料

本補助事業に係る以下の法令等を「7 関係法令等」に記載していますので、応募に当たっては、事前に必ず熟読してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)
○文化芸術基本法(抄)
○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について(平成22年9月16日文化庁長官決定)

お問合せ先

株式会社パシフィクアジアパートナーズ 文化財多言語解説整備事業事務局

〒150-0012東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル4F
TEL:03-6853-7922
携帯:080-7305-0412 担当榊原
【受付時間 平日10:00~17:00】
e-mail:inquiry@bunka-tagengo.jp